由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
ＪＲ東日本株式会社では、７月28日に地方ローカル線ごとの収支状況をプレスリリースしたほか、10月４日には同社社長が記者会見で、地方路線の赤字増加に伴う今後の鉄道の在り方をはじめ、重要な経営課題として沿線自治体に現状の説明を行い理解を求めていくことを明らかにしました。 本市にも、去る７月27日と11月15日の２回にわたり同社秋田支社の社員が来庁しております。
ＪＲ東日本株式会社では、７月28日に地方ローカル線ごとの収支状況をプレスリリースしたほか、10月４日には同社社長が記者会見で、地方路線の赤字増加に伴う今後の鉄道の在り方をはじめ、重要な経営課題として沿線自治体に現状の説明を行い理解を求めていくことを明らかにしました。 本市にも、去る７月27日と11月15日の２回にわたり同社秋田支社の社員が来庁しております。
また、観光や医療等、交通以外のサービスとの連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決につなげる、モビリティー・アズ・ア・サービス、いわき版ＭａａＳ推進プロジェクトの視察を、南相馬市においては東日本大震災の復興状況及び災害時の議会体制、復興工業団地に整備された福島ロボットテストフィールドの現地視察、第三セクターの阿武隈急行株式会社においては経営状況、沿線自治体と連携した取組や事業等についての意見交換
ＪＲや沿線自治体との情報共有、協力体制についてお聞かせください。 本市唯一の鉄道路線である花輪線の乗車率・輸送密度は全国でもワーストクラスにあります。存続が不安視されてもおります。湯瀬温泉駅の無人化や鹿角花輪駅の窓口業務の縮小の動きは、無視できない負への流れと感じております。
県代行云々の話もありますけれども、これからは国に対して、秋田県沿線自治体一緒になってこの事業の必要性を強く訴えていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（黒沢龍己君） 以上で２番、武藤義彦君の一般質問を終わります。 11時５分まで休憩します。
この事業における沿線自治体、例えば仙北市とかそういう市の負担金というものは今後発生するのかしないのか、そこら辺ちょっとわかりましたら伺います。 ○議長（青柳宗五郎君） 門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君） 県の説明では、今回のような鉄道の軌道整備に係る地元自治体の負担は、これまでの国の制度を踏まえると生じないと見込んでいるというお話でありました。
なお、新幹線の整備については、全国新幹線鉄道整備法に基づき進められますが、基本計画に挙げられた路線から安定的な財源見通しの確保や収支採算性、投資効果、ＪＲの同意、沿線自治体の同意等の条件を満たし、整備計画の格上げを経た上での着工となります。ゆえに、まずは基本計画線から整備計画路線への格上げのために、国の調査対象となる必要があり、全国の誘致合戦を勝ち抜かなければなりません。
花輪線の利用促進については、平成21年度に沿線自治体とともに、花輪線利用促進協議会を組織し、本市が中心的な役割を担っているほか、湯瀬温泉駅においては、無人駅とならないよう、地元自治会に乗車券類の販売を委託することで、駅としての機能を維持し、利用者の利便性向上に努めております。
４点目の広域的な連携を図るための整備ということで、みずほの里ロードに着目をいただいておりますけれども、このみずほのロードを生かした事業連携については、沿線自治体の広域連携の取り組みとして県南地域広域連携観光推進協議会、構成メンバーは横手市、大仙市、美郷町、仙北市、県南地区各観光関係団体等で構成をしております。
２月５日、小畑大館市長、本市石川副市長ら沿線自治体関係者があけぼのの存続を求め、ＪＲ東日本本社に要望しました。車両の老朽化と乗客減が理由でありますが、事は一列車の廃止のみならず、地方のインフラが少しずつ切られ、少子化、高齢化、過疎化がますます加速されるのではないかと危惧するものであります。
４者合意に基づいて秋田内陸縦貫鉄道に沿線自治体が２億円を補助するもので、北秋田市は上小阿仁村の補助分50万円を除く分の６割を補助するものでございます。なお、秋田県は２億円の４分の１に当たる5,000万円を北秋田、仙北両市に補助することとしておりまして、北秋田市には、その６割に当たる3,000万円が県補助金として交付されることになっております。
駅舎改築を行政が行うことにつきましては、ＪＲ花輪線は東北本線と奥羽本線をつなぐ重要路線に位置づけられており、本市のほか沿線自治体である盛岡市・滝沢村・八幡平市・大館市及び経済団体・観光団体など24団体で花輪線利用促進協議会を組織し、花輪線を当地域における総合交通体系の核となる重要な路線と位置づけ、利用促進活動を展開しております。
○市長（児玉 一君） まず、花輪線の利用増進と鹿角の交通体系についてですが、市のほか沿線自治体である盛岡市・滝沢村・八幡平市・大館市及び経済団体、観光団体など24団体で花輪線利用促進協議会を組織し、花輪線を当地域における総合交通体系の核となる重要な路線と位置づけをして利用促進活動を展開しております。
また、この国鉄色の運行にあわせ、ＪＲ東日本花輪線整備促進期成同盟会として花輪線沿線自治体の観光レディが各市町村の駅から乗車して観光ＰＲ等を行う事業を実施しております。 なお、本市は同盟会の事務局として、この事業の企画・実施を行っております。
当初、利用者は100万人を超えておりましたが、平成19年度では年間44万人台と低迷しており、さらに約２億6,000万円に達する経常損失は秋田県と沿線自治体が補てんしている状況にあります。加えて、約９億円にも及ぶ安全対策工事の費用負担などが当面の課題となっていたものであります。
目標の２億なりを超えた場合はということに対して、協議の中にあってはそれは沿線自治体の負担であるとか、さまざまな意見もありましたが、これについても従来どおり目標を達成する最大の努力をして、それに至らない分については基金の取り崩しということで合意をしたところであります。
なお、我々沿線自治体といたしましては、これから地域を担う子供たちにも地方鉄道、こういったものの必要性、重要性、こういったことも理解していただこう、また内陸のよさ、これについても学習してもらうということで、ふるさと教育支援事業というのを行うことにいたしました。
先ほどの公有民営でありますけれども、この制度を導入すれば、国の３分の１の補助が得られる、つまりは沿線自治体だとか県とか会社の負担がその分軽くて済むということで、現在一番有利な方法であります。
その結果は、現時点における導入は困難であるとの回答でありましたが、完全に否定するものではなく、実現には、地元におけるＪＲを活用した観光誘客の地道な取り組みが必要との助言を得ており、今後もＪＲや沿線自治体と連携を密にしながら、観光誘客への取り組みを図るべく活動を実施してまいります。
まず、内陸線の問題ですけれども、最近の県、またそれをもとにした各テレビ、新聞等の情報、非常に心配される状況であるわけでありますけれども、結論的に言いますと、仙北市としては、沿線自治体、また株主の一員として、まだ結論を出せる状況ではないというふうに判断をしております。
北秋田市と仙北市、沿線自治体ではその認識に違いはあると思いますし、また県と沿線振興協議会、今は再生支援協議会になっていますが、その考え方にも食い違いがあるというふうに思っていますが、そういう点を含めて政治的な判断、あるいは政治的な決断をもって今後どうするかということを今から明確にしておく必要があるのではないか。